---

2011年3月11日、東日本大震災が起きました。
震災関連死を含めた死者と行方不明者が2万2千人を超え、全壊した住宅はおよそ12万棟にのぼりました。
あれから14年を過ぎた今もなお全国で約2万8千人の人が避難生活を送っています。
この東日本大震災の復興のための必要な財源を確保するために実施された特別税として、
平成23年12月に公布され、平成25年から令和19年までの25年間が課税期間となっています。
そんな中、再来年令和9年1月から復興特別所得税を１％引き下げ、防衛特別所得税を１％付けて、
実質、納税者の負担は変えずに実施期間を延長するという案が挙がっています。
まだ、復興半ばの復興特別所得税の縮小は避難生活を送る方や被災した自治体の不安は大きくなると思います。

私たち納税者も目的通りに税金は使われた方が納得できると思います。
税金の在り方や用途などしっかり理解を深めていかなければいけないと思いました。