豊かな大地で育まれた農作物が私達日本人の食生活を長年支えてきました。
しかし、食生活の多様化により、昭和40年には73%あった日本の食料自給率は約40%にまで低下しています。
60%の食料を輸入に頼り、食の安全が叫ばれる今、「食」と「農」の再生プランとして、様々な農業構造改革が加速化しています。

私達は、改革の波を真正面から受け止め、時代が求める農業経営を、ビジネスという分野からサポートしていきます。

 


農業生産法人化

農業経営アドバイザーとしての知識と実績を活かし、税務会計は勿論、資金調達や法人化、
新規就農まで幅広い分野のご相談に、お客様のニーズに合わせたアドバイスを致します。

 

農事組合法人化

法人化形態の選択から各種申請、経営に関するご相談までトータルにサポート致します。

 

任意組合

組織の実情を正確に分析し、適切な会計税務をご指導致します。

 

農業・事業再生

経営上の課題を多角的に分析し、最適な再生プランをご提案します。


個人・家族経営 支援内容

所得税申告
 記帳代行から申告手続きまで、一連の流れを節税に考慮しながらサポート致します。

相続税申告

 相続税対策、財産評価、申告手続きなど幅広くご支援致します。
消費税申告

                     

農業経営の近代化、安定化を促進し、日本農業の健全発展に貢献するとともに行政府の政策遂行の円滑化に寄与することを目的とする農業経営支援グループ(農専会)の会員です。
現在、北海道から沖縄まで、約70の会計・税理士事務所を拠点とし、全国に広がる農専会のネットワーク、 情報力を活かした、地域の特性に応じたサポートをご提案致します。