軽減税率が発生しない請求書を発行するときは、従来の様式で問題ありませんか？

出演：　 ・・・Ｍ社　経理部 まい　　 ・・・顧問税理士

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―　M社　会議室にて　―

M社経理部まいと顧問税理士が、打ち合わせを行っています。

　消費税の軽減税率制度について、整理し始めたら混乱してしまいました。

　そうですか。
　具体的には、どのようなことですか？

　弊社は機械部品製造業ですから、弊社の売上に関しては、消費税の軽減税率は関係ありませんよね？

　そうですね。
　軽減税率対象品目の販売をしない限り、関係ありませんね。

　では、弊社が発行する請求書は、10月1日以降何らか変更する必要はありませんよね？
　たしか請求書等については、区分何たら、になりますよね？
　今更ですが、ちょっと気になってしまって。

　令和元年10月1日以降発行が求められる区分記載請求書等は、従来の記載事項に加え、軽減税率の対象物品である旨と、税率ごとに合計した税込対価の額、この2つの記載が求められます。
　そしてこの区分記載請求書等は、軽減税率対象物品の取引を行う事業者が発行するものです。たとえ免税事業者であっても、これら2つの記載は必要とされています。
　ただし、これら2つの項目について記載がないときは、交付を受けた側が追記することも可能です。
　他方、御社のように軽減税率対象品目の販売をしない場合は、そもそも“軽減税率の対象物品である旨”を記載するものがありません。また、標準税率10％のみであれば、“税率ごとに合計した税込対価の額”は、要するに取引の対価の額ということですから、これまで求められてきた記載内容が請求書に記載されていれば、変更の必要はない、ということになります。

　ですよねぇ。

　逆の立場からですと、御社が受け取る請求書についても、軽減税率対象物品でなければ同様の考え方になります。

　ですよねぇ。

　大丈夫ですか？

　弊社の場合、軽減税率で気をつけるのは経費項目だけのはずが、記帳マニュアルを整理していたら、ふと、弊社の請求書は大丈夫なのだろうか、と気になってしまいました。

　気づくことは、とても大切なことですね。
　たとえ些細なことだと感じても、気になることは今回のようにお話いただければと思います。

　分かりました。

　あっ。
　1点だけ説明を追加させてください。
　いわゆるインボイス制度が始まる令和5年10月1日以降の適格請求書等の発行については、現在の請求書の様式では要件が具備できません。必ず、請求書の変更が求められます。
　まだ先ではありますが、請求システムの変更になりますので、時間を要するかと思います。この点は今後の検討課題ですので、こちらは改めてお話しますね。

　そうですね。
　今言われても、更に混乱しちゃいそうですから。

　そうですね。
　軽減税率制度開始後、落ち着いた頃を見計らいますね。

　よろしくお願いします。