令和3年度税制改正の法案が3月26日に可決・成立しました。この改正の中から、今回はプライベートで利用する可能性のある、住宅取得等特別控除（以下、住宅ローン控除）の改正について、ご案内します。

　個人が住宅ローンを組んでマイホームの新築等を行い、定められた期間内にそのマイホームに居住した場合に、一定の要件に該当するときは、そのマイホームに居住した年から最長13年間、所得税額から一定の金額を控除してもらえる制度です。

　この場合に、所得税額から控除しきれない金額がある場合には、限度額の範囲内で個人住民税額から控除してもらうことができます。

　この住宅ローン控除について、具体的な要件や減額してもらえる控除額の計算方法、手続きなどは、新築や中古、増改築等の内容によって異なります。かなり細かくなるため、ここでは説明を省略いたします。

　消費税率が10％へ引き上げられたことによる税負担に配慮し、控除期間の最長10年間を13年間とする改正が、期間限定で令和元年度税制改正により手当てされました。しかし、令和2年（2020年）からの新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込む住宅取得の需要換気策や経済対策等として、最長13年間の控除期間の措置の延長等、主に次の手当てが令和3年度税制改正でなされました。

1. �@ 控除期間13年間の措置延長
2. �A 床面積要件の緩和

　注文住宅や分譲住宅などに応じて契約期間は異なりますが、一定期間内の契約であり、かつ、令和4年（2022年）12月31日までに居住した場合（以下、特別特例取得）には、最長13年間の控除が受けられるよう、改正がされました。

　住宅ローン控除の適用要件の一つに、床面積要件があります。この床面積要件の下限は、原則「50平方メートル」です。この下限について、合計所得金額が1,000万円以下の場合には、改正により「40平方メートル」まで引き下げられました。

　これらの改正について図解したものが、下表となります。

　新型コロナウイルス感染症の影響が出るまでは存在していなかった“契約日”について、今後は更に注意する必要が生じています。

　その他、住宅ローン控除を適用するにあたっては、詳細な要件が存在しています。住宅ローンを利用してマイホームを取得等しようとお考えの場合には、事前に当事務所までご相談ください。