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　医療機関や介護福祉施設（以下、医療機関等）の職員に対して、慰労金の支給が決定されています。当該慰労金に係る申請は、職員自らが行うのではなく、勤め先の医療機関等が取りまとめて行います。そこで、医療機関等が取りまとめて行った場合の仕訳処理について、確認します。

　医療・介護・障害それぞれの分野において、以下の慰労金交付事業が創設されています。

　いずれの慰労金も、職員自ら申請するのではなく、勤務先である医療機関等が行います。

■医療：

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業…医療機関その他一定の機関に勤務し、患者・利用者と接する職員等に対して、最低5万円、最高20万円の給付が受けられます。

参考：厚生労働省「「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」について」

■介護・障害：

職員に対する慰労金の支給事業…介護サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員に対して、最低5万円、最高20万円の給付が受けられます。

参考：厚生労働省「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」

　慰労金の支給の流れは、大まかに次のとおりです。

1. 医療機関等が職員から委任状をもらう
2. 医療機関等が申請
3. 医療機関等の口座に入金
4. 医療機関等から各職員へ支給
5. 医療機関等が実績報告（上記『介護・障害』の慰労金は、都道府県から提出要請があるまで介護サービス事業所・施設等にて書類を保管）

　医療機関等を通じて支給するため、上記3．や4．については、仕訳の処理が必要となります。

医療機関等の口座入金時（仕訳例）：

医療機関等から各職員への支給時（仕訳例）：

　仕訳処理のポイントは、口座入金時に収入として計上しないことです。仕訳例のような「預り金」の他、「仮受金」などの通過勘定を用いるようにしましょう。

　なお、当該慰労金に税金はかかりません。支給の際に源泉徴収しないようにご留意ください。