令和4年度税制改正要望が、各府省庁から提出されています。今回はこの中から、医療に関連する要望事項を厚生労働省の資料から取り上げます。

　厚生労働省の「令和4年度厚生労働省税制改正要望について」から、医療関連及び医業経営に影響があると思われる主な項目を、以下にピックアップしました。

1. 基金拠出型医療法人における負担軽減措置の創設

   　持分なし医療法人への移行を促進するため、持分の払い戻しが経営に与えるリスクの高い医療法人について、持分あり医療法人から基金拠出型医療法人へ移行する際に発生するみなし配当課税を、基金が払い戻しされるまでの間、納税猶予する等の特例措置を講じる。

   
   厚生労働省HP「令和4年度　主な税制改正要望の概要」https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000824911.pdf
2. 地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の拡充

   　地域医療構想の実現に向けた取組を推進するため、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律における認定再編計画に基づき取得した資産について、現行の登録免許税の軽減措置に加え、不動産取得税及び固定資産税を軽減する税制措置を講じる。

   
   厚生労働省HP「令和4年度　主な税制改正要望の概要」https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000824911.pdf
3. 感染症有事に備える取組に伴う税制上の所要の措置

   　感染症有事に備える取組について、医療機関への支援等を含め、より実効性のある対策を講じることができるよう検討を行い、この検討結果等を踏まえ税制上の所要の措置を講じる。

4. 難病法等に基づく医療費助成の見直しに伴う税制上の所要の措置

   　難病法及び児童福祉法に基づく医療費助成について、難病・小慢対策の見直しに関する意見書（令和3年7月14日厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会とりまとめ）等を踏まえ、助成の開始時期の前倒しについて検討を行い、その結果を踏まえて税制上の所要の措置を講じる。

5. 社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置の存続

   　社会保険診療の高い公共性を鑑み、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置を存続する。

6. 医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る事業税の軽減措置の存続

   　医療事業の安定性・継続性を高め、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保に資する医療法人制度を維持するため、医療法人の社会保険診療報酬以外の部分に係る事業税の軽減措置を存続する。

7. 交際費課税の特例措置の延長

   　飲食費の50％を損金算入できる特例措置（中小企業・大企業（資本金の額等が100億円以下））及び交際費（飲食費や贈答品の費用等）を800万円までは全額損金算入できる特例措置（中小企業のみ）について、その適用期限を2年延長する。

8. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長

   　従業員500人以下の中小企業者等（連結法人を除く）が取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の年間の取得価額の合計額300万円を限度として、全額損金算入できる特例措置について、その適用期限を2年延長する。

　さて、どうなるでしょうか。