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　毎月の給与計算に欠かせない『源泉徴収』。源泉徴収を行う際に用いられる、“源泉徴収税額表”が令和2年1月から変更されています。

　給与を支給する際には、所得税（復興特別所得税を含む。以下同じ。）の額を計算・徴収し、納付します。これを“源泉徴収”といいます。

　『給与所得の源泉徴収税額表（月額表及び日額表）』（以下、源泉徴収税額表）を用いて、源泉徴収する所得税の額（以下、源泉徴収税額）を求める場合、扶養控除等申告書の提出者であれば、源泉徴収税額表にある“甲欄”を使用します。そうでなければ日雇賃金を除き、“乙欄”です。

• 甲欄…扶養控除等申告書の提出者
• 乙欄…扶養控除等申告書の未提出者（日雇賃金を除く）
• 丙欄…扶養控除等申告書の未提出者に対して日雇賃金を支払う場合

　源泉徴収税額表の変更は、平成30年度税制改正の影響によるものです。

　主に、次の改正が影響しています。

• 基礎控除額の改正
  …一律38万円→最高48万円へ
• 給与所得控除額の見直し
  …原則、一律10万円引き下げ
  …上限額195万円（年収850万円）へ引き下げ

　この源泉徴収税額の見直しは、源泉徴収税額表だけでなく、源泉徴収税額を自動計算する、いわゆる“電算機計算の特例”も同様です。

　また、賞与に対する源泉徴収については、上記の源泉徴収税額表とは別に、『賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表』を用いますが、こちらも同様に変更されています。

　令和2年1月以降の給与支払いをする際には、必ず令和2年分の源泉徴収税額表あるいはそれに見合った“電算機計算の特例”等を用いて、適正な源泉徴収を行いましょう。