令和3年度税制改正要望が、各府省庁から提出されています。今回はこの中から、医療に関連する要望事項を厚生労働省の資料から取り上げます。

　厚生労働省の「令和3年度厚生労働省税制改正要望について」から、医療関連をいくつかピックアップしたものは、次のとおりです。

1. 地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度の延長等

   　医師の勤務時間短縮のために必要な器具、備品及びソフトウェアの特別償却制度、地域医療提供体制の確保のため地域医療構想で合意された病床の再編等の建物及びその付属設備の特別償却制度、取得価格500万円以上の高額な医療用機器を取得した場合の特別償却制度の3点についてその適用期限を2年延長する。

   
   厚生労働省HP「令和3年度　主な税制改正要望の概要」https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000677542.pdf
2. 地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の創設

   　地域医療構想を推進するため、地域の医療機関の再編統合による資産等の取得が行われた場合に、不動産取得税、固定資産税及び登録免許税を軽減する税制措置を講じる。

3. 地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局に係る不動産取得税に関する特例措置（新規）

   　中小企業者が地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の用に供する不動産を取得した場合における、不動産取得税を軽減する特例措置を講じる。

   
   厚生労働省HP「令和3年度　主な税制改正要望の概要」https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000677542.pdf
4. 基金拠出型医療法人における負担軽減措置の創設

   　持分なし医療法人への移行を促進するため、持分あり医療法人から基金拠出型医療法人へ移行する際、基金が払い戻しされるまでの間、みなし配当課税を納税猶予する等の特例措置を講じる。

5. 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種による健康被害の救済給付に関する税制上の所要の措置

   　新型コロナウイルス感染症に係る予防接種による健康被害の救済給付について、既存の救済給付と同様に、税制上の所要の措置を講じる。

6. 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の延長に伴う税制上の所要の措置

   　特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等に係る非課税措置を延長するとともに、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の延長に伴う必要な財源について、税制上の所要の措置を要望する。

7. セルフメディケーション推進のための医療費控除の特例措置の延長等

   　セルフメディケーションの更なる推進を図るため、適用期限を5年延長するとともに、対象となる医薬品の範囲の拡大、所得控除額の算出方法の見直し及び手続きの簡素化を図る。

　さて、どうなるでしょうか。