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　昨年12月に、令和3年度税制改正大綱が閣議決定されました。今回はこの中から、医療機関の経営に関する項目を取り上げます。

　医療機関の経営に関連する主な税制改正案は、次のとおりです。

◆医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度の延長等

　医療用機器等の特別償却制度について、医療用機器に係る措置について、対象機器の見直しや、全身用ＣＴ及び全身用ＭＲＩの配置効率化等を促す措置を講じた上、制度の適用期限を2年延長する。

◆地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の創設

　関係法令の改正を前提に、改正法の施行の日から令和5年3月31日までの間の措置として、医療機関の開設者が、共同再編計画（仮称）に基づき、医療機関の再編に伴い取得する土地又は建物の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率を軽減する措置を講ずる。

◆人材確保等促進税制への見直し・延長

　新卒・中途採用による外部人材の獲得や人材育成への投資を促進する制度とした上で、延長する。

◆所得拡大促進税制の見直し・延長

　雇用を増やすことにより所得拡大を図る企業も評価できるよう、適用要件を一部見直し・簡素化したうえで、適用期限を2年間延長する。

◆その他

1. 社会医療法人の認定要件の特例的取扱い
   …救急医療等確保事業に係る業務の実績が一定の基準に適合することとの要件について、夜間等救急自動車等搬送件数及びへき地診療所に対する医師の延べ派遣日数等の基準値に係る特例を追加した後も、現行の社会医療法人に対する特例措置と同様の特例措置を講ずる。

2. 薬機法改正による課徴金納付命令の導入に伴う所要の措置
   …医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に伴い、同法の課徴金制度における課徴金及び延滞金について、損金・必要経費に算入しないこととする。

3. 中小企業者等の法人税の軽減税率の延長
   …年800万円以下の所得金額に適用している、中小企業者等の法人税率15％の軽減措置について、適用期限を2年間延長する。

4. セルフメディケーション推進のための一般用医薬品等に関する所得控除制度の延長及び拡充
   …セルフメディケーション税制について、対象をより効果的なものに重点化した上で、5年の延長を行う。あわせて、手続きの簡素化を図るとともに、本制度の効果検証を行うため、適切な指標を設定した上で評価を行い、次の適用期限の到来時にその評価を踏まえて制度の見直し等を含め、必要な措置を講ずる。