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　令和4年12月に国税庁と各国税局（沖縄は国税事務所、以下、局）から、令和3事務年度（令和3年7月〜令和4年6月、以下、年度）の相続税調査等の状況に関する資料（※）が発表されました。ここではその結果などから、相続税の実地調査件数の推移などをみていきます。

　相続税の実地調査は、資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案等について実施されています。
　国税庁と各局の発表から、平成29年度以降の相続税の実地調査件数をまとめると、表1のとおりです。

　令和3年度の全国の実地調査件数は6,317件で、前年度より23.7％の増加となりました。局別にみても、熊本と沖縄を除く局で増加しています。とはいえ、増加の割合は局ごとで異なっており、地域の新型コロナウイルス感染状況などにも左右されたのではないかと思われます。

　次に、実地調査件数に占める申告漏れ等の非違があった件数の割合（以下、非違割合）をまとめると、表2のとおりです。

　令和3年度の全国の非違割合は87.6％で、前年度と同じく、直近5年間では最も高い状況が続いています。局別では高松が94.8％と最も高く、沖縄も94.6％で90％を超えています。前年度からの増減では、東京、大阪、高松、熊本が増加しました。

　相続税の申告等で心配ごとがある方は、お気軽に当事務所にご相談ください。

（※）国税庁「令和3事務年度における相続税の調査等の状況（令和4年12月）」
　各局の調査結果は、以下のページにある各局の発表から確認いただけます。
　国税庁「各国税局発表分」